堅調な日本株式市場と決算発表

1月22日の日経平均は28631円45銭と125.41円安で終わり、今週は先週末に比べ約110円前後の上昇に留まった。ただ急騰後の動きとしては強い動きであり、トレンドは崩れていません。20日にはアメリカ大統領にバイデンが就任し、大統領令15本に署名、トランプとの政策の違いを鮮明に打ち出した。大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、株式市場ではその期間は波乱は起きにくいというアノマリーがある。みずほ証券の中村克彦マ－ケットストラテジストが1953年以降、過去17回の就任式から100日後迄の日経平均の騰落率を調べたところ、平均では約３％高だった。トランプの場合は3.6％高だった。(日経22日参照)
ただバイデン大統領の政策期待はほぼ織り込まれていると思われ目先的には多少の日柄調整も必要だと考えます。
アメリカもそうであるが日本国内の企業も来週あたりから3四半期決算の発表が相次ぐことになります。日本電産　信越化学　アドバンテスト　東京エレクトロン等の主力企業の発表が予定されているが、これまで出た主力企業の安川電機　キャノン等予想を上回る決算がでており、今後もそのような好決算が相次ぐと日経平均もあまり深押しもなく29000円をこえていく動きになる可能性もあります。１月に入り手口を見ると、海外投資家は２週連続で買い越しの状況で1週目は3647億、２週目は2641億と2週間で約6200億の買い越しの状況になっており、来週以降の企業の決算内容と共に注目しておく必要があります。
日経平均は先週１月13日に1989年12月29日の最高値38915円からバブル後安値7054円迄の下げ幅の３分の２戻し(28295円)を達成し、中長期的観点からすると上値志向の動きになっていますが、コロナの状況とともに緊急事態宣言がいつ解除されるのか、東京オリンピックの開催の有無等、今後の企業業績に影響を与えかねないリスク要因はまだまだあり、警戒は必要です。今年は農業革命、産業革命、情報革命に続く第４の革命といわれる「脱炭素」カーボンゼロを目指し、世界がこの流れで動こうとしています。アップルや中国の百度、日本ではソニー等が電気自動車に参入等垣根を越えた動きも出ており、デジタル化の流れとともに、これらの新しい動きが日本を変える可能性もあります。